１０月３０日の国の調査結果と通知、３１日の県の通知を受けて、子どもの無保険なくせ！の
要請を行ってきました。
県と６市町を訪問して参加者の感想を聞くと、
子どもの無保険問題は、行政サイドも市民サイドも通常の国保問題とは全く頭を切り替えて
考えるべきものだというのが分かったことです。国保の住民運動をしてきた人もなかなか
そこの頭が切り替えにくい。
石井町の河野敏明町長は「子どもの健康、福祉を第一に考え、１８歳未満の子ども世帯に
保険証の交付と今後１８歳未満の子ども世帯には資格証明書を発行しない」と言明。
この子どもの人権を最優先に尊重する立場に行政も市民も学ばなければならないと思います。
町長さんは、親に保険証がなく突き指しても親にも言えず学校の保健室でシップをもらっていた
大阪の子どもの新聞記事などを切り抜きしていました。
高校生はスポーツもしてけがなどで一番保険証がいる時期なので１８歳まで引き上げたとのこと。
①通知の通り中学生までとするところ、②郵送や訪問でなく役所に出向むかせて届け出をするところ、
③発行された短期証が切れて次の短期証を役所に取りに行かせるところ、単に短期証を出すように決めた
だけで安心できない。子どもにはきちんと保険証をというのであれば、通常証を郵送するのが一番。
子どもの無保険は、大阪で福祉関係者と教育関係者が開いた「子どもシンポ」から大きな運動になり始めた。
「子どもたちがこんなにつらい悲しい思いをしている。」のを気づいてあげられなかった反省からスタートする。
大阪社保協・寺内順子さんの訴えi.pdf
資格証明書の発行全般について感じたことは、
資格証明書の発行が多い市は、資格証明書の金額や滞納期間で決め、再三呼び出しても相談にこな
ければ資格証明書を保険証の代わりに資格証明書を送るやり方をしていました。
世帯の事情を把握せずに発行することは機械的と言わざるを得ません。
この原因は、２０００年以前は保険証を変換させて代わり資格証明書を発行していたものを
保険証の更新時に有効期限が切れるのを変換されたとみなして資格証明書を発行してよいと
法令を改正したことです。
保険証を変換させれば必ず最低でも一回は直接接触する機会を持ちます。
子どもの無保険については、
訪問して納税相談をしてから短期保険証を出すという市町に対して、
保険証を郵送してから納付相談に出向いたらいいではないのかと平行線。
それでも役所から訪問する方向を打ち出しました。
役所からの訪問は、子ども世帯だけでなく一般の滞納世帯にも行って欲しいです。
かつては、納税相談に役場から訪問していたが、公務員の人員削減もあってか
文書での呼び出しだけになっているところが多くなっています。
藍住町で資格証で受診が遅れ末期ガンで余命１年という実態が
みのもんたの朝ズバでとりあげられました。
大量発行している市町は「機械的にはやっていない、きちんと手順を踏んでいる」と回答する。
しかし、その中身は督促、催告、特別の事情・公的医療の把握、保険証の返還命令、弁明の機会の段階で
「再三通知している」ことをあげる。
最終的には、来なければ実情がわらからないまま保険証の更新時に資格証明書を郵送している。
その結果、資格証明書の発行世帯の生活実態はほとんど把握されていない。
平成１２年（２０００年）３月２８日に出された厚生労働省の通知には、特別の事情・公的医療の把握、
保険証の返還命令、弁明の機会の資格証明書の発行手順をすすめる際に、
保険料（税）を滞納している世帯主等と直接接触する機会を確保することとしています。
いくら来なかったからといっても、個々の状況を把握しないまま発行することは機械的で
あると考えられます。」
資格証明書は命にかかわます。受診抑制で病状を悪化させる人もでます。
資格証明書は支払う能力があるにもかかわらず、
支払う意思のない悪質な滞納者に対する制裁措置です。
機械的な発行は手遅れになる人をつくりかねず、機械的な発行をしている役所はいったん
保険証を発行し資格証を発行するとしても慎重にやり直すべきです。
機械的な発行をしているところは、いったんリセットすべきです。
行政の対応策が住民の生活の実情をしっかり把握することから出発すべきです。
派遣労働者や期間工など失業者の増大が自動車産業だけでなくすべての産業に波及しています。
非正規の人の年収２００万円以下の人が３分の１にもなっている。
景気・雇用の安全弁として首切りにさらされている。
派遣の人たちは蓄えもなく国保に入っても支払い能力が乏しい。国保は前年の所得にかかるので
さらに負担が重い。
保険料（税）の徴収のための納付相談が目立つ。
失業者・生活困窮者に対しては、減免制度などの活用に結びつくのならば相談の甲斐もある。
しかし、ほとんど自治体はやっていない。たまに数字の中身を聞くと刑務所に収監の人くらい。
職を失った人たちがこれから国民健康保険に流れてくる。国がそういう人たちが保険証を奪われる
ことなく安心して医療を受けられるように保険税（料）や医療費の負担軽減など行うべきです。
国が国保を貧困対策の一環、社会政策として改善策を打ち出すときです。
病気を窓口で訴えても資格証解除せず、末期ガンで手遅れに。
藍住町の男性を取り上げたみのもんたの朝ズバ！
見ていない人はビデオをお貸しします。