１１月７日に県の医療政策課（国保）と交渉しました。４月に提出していた要望書に
そって話し合いました。
先日緊急要請した子どもの無保険なくして！の対応についても話し合いました。
資格証明書で受診が遅れ、末期がんになっている県下の事例も出されました。

子どもの無保険は県がやっている乳幼児医療への助成も利用できなくなり深刻な問題です。
文書だけで直接接触することもなく資格証明書送りつけている自治体が多く、
所得０の世帯にもたくさん保険証が取り上げられている市町村の実態は
まさに厚生労働省の通知にも反する違法な機械的な取り上げです。

市町村に助言する上で、子どもの無保険をなくす具体的な取り組みを検討することと、
短期保険証の窓口留め置き（未交付）は違法であることを助言することを確認しました。

安心して医者にかかれる医療制度に改善を求める要望書

２００８年４月２８日

徳島県知事　飯泉嘉門　殿

徳島県生活と健康を守る会連合会

会長　板東光美

４月１日から実施された後期高齢者医療保険制度に対して市町村の窓口への問い合わせや苦情が殺到しています。この保険料が介護保険料と合わせて年金から天引きされますが、それと同時に６５歳から７４歳で構成される国保世帯の保険料も年金から天引きです。勝手に天引きするだけでなく、生活できない年金から天引きすることは生活を脅かし憲法第２５条、第２９条に違反です。
国民健康保険ではリストラ・不安定雇用の増加で加入世帯が増え、国保料（税）が高くて払えない世帯が増えています。貧困（生活保護基準以下の生活）が広がる中で、国民健康保険の改善が求められています。高すぎる国保料は成り立たない生活をさらに深刻にしています。国がすすめる医療費の適正化（削減）に反対し、自治体独自でも保険料や医療費の一部負担を減額・免除する制度を充実させることが社会保障としての国民健康保険の重要な役目であり、すべての県民の医療と健康を守ることになります。高齢化社会にむけてすべきことは、高齢者の貧困の解消・底上げ〔生活できる最低年金額の保障〕を図るとともに、医療費の削減でなく、医療費を増やし安心して医療を受け、元気で長寿を全うできるようにすることです。以上の趣旨から次の事項について要望いたします。

〔国民健康保険の要望事項〕

（１）最低生活費に食い込む国保料（税）を引き下げるとともに、低所得の世帯に減免制度を拡充するために県から市町村国保に助成して下さい。

（２）国保料を年金から天引きするのは止めて下さい。

（３）受診抑制をひきおこし、命にまで関わる資格証明書は発行しないで下さい。生活の実情を無視し機械的な発行をしないように助言して下さい。

（４）納付相談に応じる世帯には短期保険証の発行はせず通常の保険証を渡すとともに、違法な未交付窓口留め置きを中止し、すべての世帯に保険証を交付するように助言して下さい。

（５）医療費の一部負担金の減免制度を、低所得世帯を対象に拡充するとともに、制度の周知も行なうように助言して下さい。

（後期高齢者医療の要望事項）

（１）国に対して後期高齢者医療保険制度を中止し廃止するよう強く求めて下さい。７０歳から７４歳の窓口負担の２割への引き上げは止めて下さい。

（２）年金から勝手に天引きするのは止めて下さい。

（３）保険料は県から大幅に助成し独自の保険料減免制度をつくって下さい。減額は生活保護基準を基にし、無年金・無収入などの人は免除して下さい。

（４）窓口一部負担金の減免制度は生活保護基準を基につくって下さい。

（５）保険料滞納者に対して保険証の取り上げ資格証明者・短期保険証の発行、未交付は行わないで下さい。

（６）医療を制限する差別医療をせず、健診対象者の制限などをしないで下さい。

（７）葬祭費は少なくとも５万円に引き上げて下さい。

（８）７５歳以上の人が理解できるように周知を図って下さい。