県営住宅の家賃減免の拡充や住宅の大量建設を 求めて県住宅課に要望しました。
県住宅課課長と住宅供給公社職員5人が対応。 ①大量建設は、昭和町・新浜・名東の「立て替え」で対応し、新規建設はしない ②入居承継は「３親等以内で１年以上同居」を条件 ③現在の家賃減免は続ける など回答しました。 また参加者からの質問で、地デジ対策は、２１年度から地デジ対応アンテナに 交換する工事を行うと回答しました。
生活苦・不安が広がる中で、低所得世帯の 住宅・教育・医療・介護などの負担軽減を求めています。
