昨年、原油高騰で始まった福祉灯油。高齢者、障害者、生活保護世帯などに
２０００円支給されました。
国は自治体が実施する場合、今年度も引き続き交付金措置します。
県は、①原油価格が下がりつつあること、
②国が給付金を検討していること、で消極姿勢。
金額は少ないがせっかく国が低所得世帯対策として、
実施している制度、今年度も実施して欲しいと要望しました。
生活保護の実態アンケートも手渡しました。
県奨学金の大学の奨学金が来年度２１年度で廃止を県が打ち出しています。
県は高校の奨学金を充実させたいのを理由にあげていますが、
大学の奨学金を廃止する理由にはなりません。
高校も大学も経済的理由で中退や進学断念する人が増えています。
次の世代に貧困や格差の被害を押し付けてはいけない。
徳島市に福祉灯油の申し入れ
県が消極的な中で県都・徳島市にも要望しました。
新聞記事
