地域福祉課の生活保護担当者に提出。

5月１５日に、生活保護の母子加算が今年の４月から3年間の段階的廃止の
最後の年で廃止になり、保護費を減らされたことに対して徳島県に審査請求しました。
９人が請求を出し後日１人追加で出します。
厚生労働省は、一般の母子世帯と比較して老齢加算に続いて母子加算を廃止しました。
徳島市では、子ども1人の場合２１６４０円が３年間で廃止になりました。

審査請求できるのも最後の年なので全国一斉に提出しました。

子どもの貧困を叫ばれるなかで、貧困の再生産をまねく母子加算を元に戻せ、
現実に困っている母子世帯の実情を知って欲しいと要望しました。２００７年から
働いている人や就職活動をしている世帯には、母子加算に替わって就労支援費が
支給されていますが、病気などで仕事ができない母子の生活保護世帯は下げられたままです。
就労支援費の支給と母子加算のすりかえは間違っています。

母子加算の廃止は一般の母子世帯の貧困対策をとらない口実（低い方に合わせる）
にもなるし、母子加算の廃止によって要否判定基準が下がり、
一般の母子世帯も保護が受けにくくなります。

いつ誰が失業や病気などで生活に困るかもしれない。
国民生活を根底で支える生活保護を人間らしい生活ができる水準に引き上げろ！

徳島新聞（５/１６）