基調報告

先の総選挙では、国民に「自己責任」と「貧困・経済格差」を押し付け、ルールなき資本の身勝手を推進した前政権は退場。民主党を中心とした新たな連立政権は、「生活保護の母子加算」の復活や「中小企業者等金融円滑化法」などの実施で、国民本位の政治の実現を図っています。しかし、その一方で、後期高齢者医療制度廃止や普天間基地撤去問題を先延ばしするなど、公約からの重大な後退もみられます。納税者権利憲章の制定も、「１年かけて検討」するとしていますが、具体策が見えません。

日本の貧困率は15.7％と異常な事態です。円高とデフレの進行で、国民生活は世界的な金融危機から１年あまりたった今でも大変な状況となっています。多くの仲間は仕事が激減、徳島建労の生活実態アンケートでも、「大変苦しい」「少し苦しい」を合わせると8割を超える仲間から厳しい声が寄せられています。

国民生活を守るために、政府は選挙公約に従って、輸出大企業中心の政策を改め、内需拡大をめざし、消費税率の引き下げや景気・雇用対策を早急に実施すべきです。

　鳩山内閣の「事業仕分け」では、「聖域なし」といいながら、軍事費の主要部分や政党助成金の削減は議論の対象にもしていません。消費税は「4年間引き上げない」といっていますが、社会保障財源を口実に、消費税増税の地ならしを進めようとしています。「平成22年度税制改正」では、子ども手当の新設と引き換えに、扶養控除・特定扶養控除の廃止・縮小がもくろまれ、多くの世帯で増税が生じます。

社会保障や子育て支援の財源というなら、30％まで引き下げてきた法人税率や、40％まで引き下げてきた所得税の最高税率、株でいくらもうけても10％の税率ですむという証券優遇税制をやめることです。1998年からの10年間で、企業の内部留保は209.9兆円から428.6兆円と倍増。そのうち大企業（資本金10億円以上）の内部留保は255兆円以上に上り、内部留保を活用すれば雇用増と賃上げが十分にまかなええます。

今こそ、行き過ぎた大企業・大資産家優遇の減税を見直すべきです。応能負担の原則に基づく国民本位の民主的税制への転換により、消費税の増税なしに社会保障を再生する道が開かれます。政府、地方自治体あげて中小企業と地域経済を元気にする政策を推進すべきです。

3･13重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き生きることを願う団体・個人が、重税反対の一点で団結して1970年に開始しました。41回目を迎える2010年は3月12日を統一行動日として行われます。毎年、全国約600カ所、約20万人が参加し、財務省・国税庁・税務署などに重税反対と税務行政の民主化を求めて要請を繰り広げ、「納税者の権利を守れ」「税金は応能負担で｣「生活費に課税するな」「消費税大増税は許さない」などの世論を広げてきました。

今回の3･13重税反対全国統一行動を2010年の運動の大きな節目と位置づけ、要求実現を図る跳躍台にしていきましょう。

2010年3月12日　3・13重税反対統一行動徳島市集会

来賓あいさつをする日本共産党参議院候補の古田元則さん。